活動日記

【速報】否決

2007年2月8日議会

住民投票条例案が、否決されました。
投票の結果、賛成10票、反対31票で、
否決でした。
私は賛成の立場で討論したのですが、
その全文を載せたいと思います。
多少長くなりますが、
ぜひご覧ください。
ここから-------
吉田雄人です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
かつて住民投票条例を議員提案し、
また市長にいくどとなく質問してきた立場から、
本臨時会に、上程されている議案のうち、
議案第1号に賛成していただきたく討論をいたします。
まずこの条例案の提案理由の説明を行った市長は
外交関係の処理は国の役割であるとし、
地方公共団体がこれを制限することは、
地方公共団体の権能の行使としては認められないという、意見を付されております。
また、二つ目として、港湾法協議については、
法の趣旨にのっとり適切に処理すべきであり、
住民投票の結果を尊重することは、法の趣旨に反するという市長のお考えでした。
しかしながら私を含めた各議員の質疑や、
委員会での審査の中から再確認できたことは、次のことでした。
まず一つ目の、外交関係の処理は内閣の事務とする憲法と
結果に対する尊重義務のみを課した住民投票条例とは、
法的に整合し、両立するものであるということです。
国として法的な措置を行ってきたという歴史もありません。
また二つ目の、港湾法協議についてですが、
法の趣旨とは、まさに地方公共団体の長に
港湾管理者としての立場を与えていることからもわかるように、
地方自治体の意思ということがしっかりと反映されなければいけないという点です。
しかも協議に応じなくても、罰則規定はとくに無いと言うことでした。
こうして明らかになった事実に反して、
市長は答弁の中で、終始、
住民投票は外交上の問題にはなじまない、という言葉を多用されておりました。
たとえば、意見書の中では、このように使われております。
「原子力空母横須賀配備の問題は国が判断すべきものであり、
 横須賀市が最終的な決定権を持たないこの問題については、
 住民投票はなじまないものであり、
 本件条例の制定はその必要が無いものと判断いたします」
ここで私たち議員が注意したいのは、
なじむ、なじまないという話で、必要性を語ることを決して許してはならないということです。
くりかえしますが、次のような意見:
「住民投票はなじまないものであり、
 本件条例の制定はその必要が無いものと判断いたします」
という市長の言葉。
「馴染まないから、必要ない」という論理から、私が感じるのは、
なじむのか、なじまないのか、というレベルの議論で、
今回の条例制定の必要性を論じると言うのは、
ひとりの政治家のあり方として、おかしいということです。
法解釈的に整合するのであれば、
その必要性は、法解釈をはなれた場所にあるべきです。
つまりは、政治家としての理念にあるべきです。
しかしながら、市長は外交問題は国の問題だとして、
自分自身の理念を何もおっしゃらなかった。
市民の声に対する想いであるとか、外交や安全保障に対する考えであるとか、
そういったものをほとんどお聞きすることができなかった。
だから、議会での議論が終始、広がりを見せなかったのです。
馴染むという言葉の、漢字での表記を、思い起こしていただければわかるように
ここには、政治的な理念や考えは一切はいっておりません。
署名をされた市民一人ひとりの真摯で真剣な想いにたいして、
「馴染まない」という言葉を使って、片付けようとすることは
あまりに議会や市民を軽視していると私は思うのです。
さて、それでは、
私はどのような必要性を認識しているか、
今回の条例案の制定についての必要性を
自立という私自身の理念に基づいて
述べさせていただきます。
地方分権の時代、と言われて久しくなりました。
これは社会構造が高度化、複雑化、細分化している時代の中で、
国が一方的、画一的、平均的に、行政サービスを規定するのではなくて、
地方自治体が、それぞれの独自性、特殊性を、
自律的に行政サービスに反映していくことが望まれる時代であると認識しております。
つまり、地方が自らのことは自らが決め、その結果に自ら責任をおう、
国から自立した組織として、行政運営をやっていく時代であると。
それでは、そういう時代の中で、
横須賀市の市民とは、いったいどのような存在か。
今まで軍港として栄えてきた歴史の中で、
お上・行政への依存体質があったと言われてきました。
けれども私は、市民の意識も大きく変わってきていると感じております。
今回の直接請求もその表れです。
市民の方々は、横須賀市の株主であり、行政サービスの消費者でもあり、
また、まちづくりを行う生産者でもある、
そんなステイクホルダーということができます。
そんなステイクホルダーたる市民の方々の存在は、
自立の求められる地方自治体において、
まさに自らのことは自らが決め、その結果に自ら責任をおう
そんな存在になってきていると感じておりますし、
こうした市民の方々こそ、横須賀市の未来を支える方々だと思っています。
それではその中で政治的な立場である議会や長はどうか。
その発露は、地方自治体に暮らす市民のニーズや意思がどこにあるのか、
しっかりと把握することにあると考えております。
もちろん、未来への展望をしっかりと示しつつ、市民のニーズや意思というものを
世論として、喚起・創出することも、政治家に求められている使命の一つだと思います。
そうした時代状況、市民の意識、議会や長の使命を理念的に考えた上で、
今回の直接請求を具体的に見るとき、条例案の目的に、
まず目がとまります。
「原子力空母の横須賀配備計画について、市民の賛否の意思を明らかにし、
もって本市行政の市民の意志に基づく公正で民主的な運営を図ることを目的とする。」
地方自立の時代、そして市民自立の横須賀のまちで、
原子力空母の問題について、
まさにその市民の意思を明らかにすること、
市民の意志に基づく行政運営を行うことが、目的なわけです。
そして条例案の第3条にあるように、
その住民投票の結果を尊重することが、具体的に求められています。
この目的が達成されていない現状と、
結果の尊重が、憲法や法令に違反しないという歴史的な経緯と、
説得力のある解釈に基づけば、
当然、理念から演繹して考えても、議決しなければならないと考えております。
また、事故のリスクを多少なりとも抱え、
その影響が多大な原子力空母が配備されることを
市民の賛否の意思を明らかにせずに、認めてしまうことは、
地方自立の時代や、横須賀市民の自立を、否定することにつながるのではないでしょうか。
また、責任と言う観点からも一つ言うことができます。
市民の意思を表明できないままに、
想定しがたい事故が起きた場合、いったい誰が責任を取ることができるかという点です。
今回の条例を否決することは、
その自己責任の原則を否定することにつながるのではないでしょうか?
本条例案の審議の結果が、横須賀市政の持続的な発展と繁栄に
大きな影響をもたらすであろうことに思いを致し、
ぜひとも、先輩同僚議員におかれましては、この条例案に賛成いただければと存じます。
どうもありがとうございました。

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