活動日記

議会の無いときですが・・・

2007年7月26日議会

「議会の無いときは何してるの?」とよく聞かれますが、
次の議会を射程に入れた活動をするというのも、ひとつあります。
少し前になりますが、市役所の都市部に提出してきた資料の作成などが
それにあたります。
都市部では、マンションなどの開発に際して、
事業者と近隣住民との間のトラブルを自律的に解決するしくみとして
特定建築等行為条例」という条例を定めています。
最近できる条例や計画は何年かに一度は内容を見直すように定めていまして、
この条例も今年が見直すタイミングになっています。
そこで、一番下に書いてあるような要望書を提出して、その回答を見てこれからの議会で質問しようと思っているのです。
要望に当たっては、たとえば次のようなことをしました。
・インターン生と一緒に今まで市議会で議論されてきた内容を調べる。
・他都市の先進事例を調べる。
・弁護士に相談する。
・いままでご相談いただいた方々の話を再度聞く。
・「老師」「元帥」と私が勝手に呼んでいる政策ブレーンに相談する。
・・・などなど、こうした調査などをしています。
それでは、内容です。こちらについても、ご意見いただければ幸いです。
                           平成19年7月13日
「特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例」の
見直しにあたっての要望書

横須賀市長 蒲谷亮一様
                 〒239-0834 神奈川県横須賀市久村203
                     横須賀市議会議員 吉田雄人
                          yoshida@yuto.net
前略
「特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例」(特定建築等行為条例)の見直し時期が近づいてまいりました。これまでの同条例の運用が、地域住民と開発事業者との間で生じる紛争等に自律的な調整・解決に一定程度資してきたと考えています。さらにこれからは、本市における土地利用にあたって、住民・事業者双方の互譲の精神に基づく自律的な取り組みが行われるようになるよう、次の事項について要望いたします。
ぜひとも、お考えをご回答賜りたくよろしくお願い申し上げします。
                                草々
要望事項
1. 市の責務として、「住民の側に軸足を置いた姿勢を堅持」するよう、条例の運用の中で規定して下さい※1※2
2. 特定建築等行為の対象として、大規模建築物の解体工事を規定して下さい※3 ※4
3. お知らせ板の設置日を一定範囲の住民に周知することを規定して下さい※5
4. 「説明報告書」の提出は、市に対してと同時に、説明対象住民へも同様に、提出させるよう規定して下さい※6 ※7
5. 「意見書」を提出した住民には、「見解書」を直接渡すように規定して下さい。
6. 「説明報告書」の内容に虚偽、誤り等があれば、特定建築等行為条例に基づく承認申請の手続きをはじめから取りなおすよう規定して下さい※8
7. あっせん、調停のプロセスに進む案件については、許可・確認等の他の手続きを停止するよう規定して下さい。あるいは、承認手続きの前に、開発許可申請または建築確認申請などを提出させないよう規定して下さい。
8. 紛争調整のプロセスの中で、議会による賛否判断を市民が求められるよう規定してください※9
9. 特定建築等行為にあたらないとされるような行為であっても、市民からの求めに応じて、特定建築等行為に該当するかどうかの調査を市が行うよう規定して下さい※10
10. 所有権の移転する以前や、境界の確定する以前に、承認手続きを進めないよう規定して下さい。
11. 承認申請のあった区域を、必ず一度は市職員が視察するよう、条例の運用の中で規定して下さい。
以上
※1 平成14年 第3回定例会(9月12日)根岸峰夫議員(当時)の質問に対する沢田市長(当時)の答弁 「この条例は、要綱で規定している住民同意条項を、法的な限界があり採用することはできませんでした。しかし、要綱における良好な住民関係を維持するという精神は欠いておりません。したがって、条例の運用に当たっては従来行ってきたような、住民の側に軸足を置いた姿勢を堅持していきたいと考えております。」
※2  今回の改訂をめぐる議論の中で「軸足を何処に置くのか」という論点を避けて通ることはできない。条例に記載することが難しいことは承知しているが、条例の解釈や運用の中で、住民に軸足を置くことをしっかりと規定するべきではないか。市の注解やハンドブック的なものにすら記載されなければ、現在の市はあの議会答弁とは異なった姿勢をもっているとみなされるのではないか。
※3 横須賀市特定建築等行為紛争調整委員会による特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例の見直しについての「答申」(H19.1)におけるⅠ-2-(2) 「「特定建築等行為」の定義を見直すべきである」
※4 土地の土壌汚染について、市の施設であっても十分に説明されていないケースもあった(旧市工業高校の解体工事)。また、解体施設におけるアスベストの使用の有無なども、説明責任を感じる。
※5 「答申」(H19.1)におけるⅡ-第2章-お知らせ板の設置(現行条例第36条関係)「お知らせ板の設置日を一定範囲の住民に周知することとする規定を設ける。」
※6 「答申」(H19.1)におけるⅡ-第2章-説明報告書(現行条例第38条関係) 「説明報告書の提出日を一定範囲の住民に周知する」
※7 どのような説明を行ったこととしているのか、意見書を提出するにあたって報告の内容を知っていなければ書くことすらできない。また要望事項6とも関連するが、説明時の議事録的な側面も持っているのではないか。
※8 「答申」(H19.1)におけるⅡ-第3章-特定建築等行為承認申請(現行第43条関係) 「同一性・同質性のない行為の変更、近隣・周辺住民の範囲が変わらずとも住民に与える影響が大きくなる変更については、再度の承認申請を要する」。虚偽あるいは誤りなどがある場合は、行為に変更があったこととみなすことができるのではないか。
※9 逗子市まちづくり条例 第35条(報告書の作成及び不服の申出等) 参照。開発関係の議会請願(陳情)には、その審議プロセスが不明確なところがあり、議会としての関与のあり方を条例化する必要がある。また、議会の関与を条例化することによって、市域全体の観点からの是非の判断を下すことができる。
※10 調査にあたっては第三者機関の意見を関与させることを前提とした要望。
参考:http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/tosou/minaoshi/minaoshi.html

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