活動日記

一般質問の準備と順序

2007年9月14日議会

いよいよ、18日から、9月の議会が始まります。
今回の議会は、決算議会ということもあり、
必然的に私も力が入ります。
とくに、今回は決算特別委員に選ばれました。
もちろん、一般質問も初日の18日に行う予定です。
今日の議会運営委員会で、発言の順序が決まりました。
私は、9人中7番目ということで、
まず間違いなく、午後からの登壇になると思います。
ぜひ、お時間のある方は、傍聴よろしくおねがいします!
事務局に提出した発言通告を載せておきますので、
興味のある方は、ぜひご覧になってください!
発言通告は続きから↓


1. 特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例について
(1)これまでの条例運用について 
(ア)沢田前市長の議会答弁に会った「住民の側に軸足を置いた姿勢を堅持していきたい」という運用の方向性を貫いてきたとお考えでしょうか? また、次の5年間については、どのような姿勢で臨まれようとしているでしょうか?
(イ)条例で掲げてきた目的や理念に対する、実際の運用を行ってきた市長のご感想を、具体的な質問に先立ってお聞かせ下さい。
(2)対象となる行為と紛争の定義について
(ア)「特定建築等行為」の定義に、「解体工事」を追加されてはいかがでしょうか?
(イ)プライバシーや眺望権なども、条例に明記した上で、紛争の定義とするべきではないでしょうか? また、想定できない紛争についても、市長がみとめれば条例の中で扱うよう明記してはいかがでしょうか?
(3)説明のあり方について
(ア)複数回の開催を義務付けた説明会の成立要件は、どのようなものを考えてらっしゃるでしょうか?
(イ)「要望書・回答書」、「再要望書・再回答書」という手続きをすべての特定建築等行為に保障してはいかがでしょうか?
(ウ)行為施工者決定後の追加説明について、住民が意見を表明し、事業者がそれに応じるプロセスを、条例の中で保障するべきではないでしょうか?
(4)周知のあり方について
(ア)お知らせ板の設置日や説明等報告書の提出日のみを周知するのではなく、お知らせ板に記載している事項を明記した内容や説明等報告書そのものを、対象となる住民に周知するべきではないでしょうか? また、あわせて本条例の手続きを紹介するパンフレットなどを同封させてはいかがでしょうか?
(イ)見直し素案の中では、「意見書・見解書」という手続きが「要望書・回答書」という手続きに再編されていますが、どちらも市長あてに提出する文書という点で相違はありません。しかし、回答書は市に提出するだけでなく、要望を出した住民の方へ直接渡すべきものであると考えますがいかがでしょうか?
(5)専門家派遣制度について
(ア)一定の性質・規模以上の特定建築等行為へ、当事者以外の第三者として「専門家」を派遣する制度を創設しようとされていますが、これについても派遣対象を限定するのではなく、すべての案件について専門家を派遣できるようにしてはいかがでしょうか? また、説明会への派遣だけでなく、専門家に相談することができる体制作りを考えるべきではないでしょか?
(6)閲覧対象者の制限について
(ア)説明等報告書などの文書の閲覧対象者を限定してはならないと思うのですが、いかがでしょうか?

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