活動日記

決算議会での討論

2007年10月17日議会

やっと、長かった決算の議会が終わりました。
今日、本会議の場で、市長以下の部局長と
全議員の前で、討論を行いました。
私自身の決算審査に対する総括の意味も含め、
言いたいことを何とか、言えたのではないかと
振り返っています。
せっかくですから、全文を掲載したいと思います。
早口で読んで15分かかったので、
長文になりますが、お時間があれば、
ぜひご覧ください。
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見ることができます。


吉田雄人です。発言の機会を与えていただきありがとうございます。
それでは、前もって提出した発言通告に従って、
本定例会に、上程されている
一般会計歳入歳出決算の認定について反対の立場で、
水道・下水道・病院の各企業会計については賛成の立場ですが、
今後の真摯な取組みを期待しつつ、いくつか指摘、改善要望をするために、
討論をさせていただきます。
今回の決算審査の中で、私がまず気になった点は、
決算審査意見書の在り方の問題です。
私は、過去の監査意見書をひもときながら、決算特別委員会での審査にのぞみましたが、
2年間あるいは3年間連続で同じ指摘を受けている点がいくつかありました。
毎年度同じ指摘をされているにもかかわらず、所管部の対応が見えてきません。
是正に努力しているのか、監査意見と対立しているのか、それとも全く意見を無視しているのか、
明らかにされるべきものと考えます。
普段の行政監査や定期監査、また包括外部監査であれば
監査委員の指摘事項や意見に対して、
執行部はなんらかの是正措置をとって公表しているわけですから、
決算の審査意見についても、同等の扱いで、対応するべきです。
ぜひこの点を検討していただきたいと思います。
もうひとつ監査委員による「審査の結果」のなかで気になったのは、
平成17年度決算までは「予算の執行および関連する事務の処理は、
おおむね適正に行われているものと認められた」という言葉を使っていたものが、
この「おおむね」という言葉が取れていたことでした。
執行部への厳しい指摘事項や意見を述べているのですから、
監査委員として予算執行や事務処理が「適正」であると
断言してしまうことはいかがかと思いながら、
監査報告を拝読いたしました。
また、今回の監査意見書の中では触れられていなかった点ですが、
・不用額が高額になった原因
・指定管理者制度の導入の効果
・3ヵ年の実施計画の評価(平成18年度が)
などについても、監査意見書の中でご言及をいただければ、
決算審査がさらに深いものになったのではないかと、思っております。
以上、意見書について気になった点をのべさせていただきました。
 
さて、それでは個別の議案に移らせていただきたいと思います。
まずは病院事業会計についてです。
市民の健康と生命を守るため、必要不可欠な施設として日夜努力されていることは、
十分伺えることであり、決算認定については、賛成です。
しかし、6年連続の赤字決算ということもあり、決算審査の中で、
私は、久保病院長に「その責任をどのように感じているか」という趣旨の質問をいたしました。
病院長は、次のようにお答えになりました。
「今回はじめての決算だったが、
たしかに私どもの努力が足りなくてこういう結果になったのではないかと思っている」
と述べられた後に、
「3.16%の診療報酬の減額があったが、それを差し引いても、
医師の確保や救急体制が確立できなかったこと、
特に消化器科や産婦人科の医師の確保ができなかったこと」 を挙げられ、
これも 「私どもの責任だった」 とおっしゃいました。
私は、まさに病院の長として、命と健康の尊さを思う真摯なご答弁であったと思いました。
しかし、現実は、6年連続の赤字です。
人件費の高さや労働生産性の低さなどをみると、
もはや病院長をはじめとした医師、コメディカル、
事務局長以下の事務職員のみなさんのがんばりだけでは
どうにもならないところにきているのではないかということであります。
市民の命と健康を守る財産である市民病院が、健全に存続していけるよう、
一刻も早く、独立行政法人化等を含めた経営形態の見直しを行うよう要望いたします。
また、既存の職員以外に、現在必要な職員は
経営を担うことのできるスキルをもった職員です。
決算審査を通じて病院が赤字を続けている理由は、
経営者がいない点に尽きると感じました。
ぜひ病院経営のエキスパートの採用、
あるいはそういった経営者からのアドバイス・コンサルテーションなどを
来年度以降、検討していただくことを要望して、賛成討論といたします。
 
次に、水道・下水道事業会計についてです。
市民生活のライフラインの守りとして日夜努力されていることは十分伺われるところであり、
決算認定については賛成です。
さて、当該事業会計の平成18年度決算は、
上下水道事業マスタープラン2010(ニイマルイチマル)の中間年度である本年からみて、
前期を総括する決算と言うことができるのではないでしょうか?
そういったタイミングの中で、監査委員から
夏期一時金の未払い計上や、退職給与金の発生主義に基づく引当について
2年あるいは3年連続で同じ指摘を受けていることは、先に述べたとおり問題であると感じました。
これらについて対応しない理由を憶測するに、
そうした会計処理の手法が確立されていないということも、もちろんあるのでしょうが、
大きな理由としては、上下水道事業マスタープランで経営目標としている管理指標が
目標どおり達成できなくなる恐れがあるからではないかと思いました。
具体的にいえば、料金の値上げに関する議論です。
この点については、以前藤野英明議員も一般質問の中で取り上げておられましたが、
・マスタープランの前期を総括する意味でも、
料金の値上げという議論をタブー視しないこと。
・監査委員からの審査意見を真摯に受け止めて、
マスタープラン後期以降の、公営企業経営につとめられること
の以上2点を強く要望し、賛成討論といたします。
 
最後に、一般会計についてですが、決算の認定に反対いたします。
その理由は、大きく次の2点にあります。
一つ目としては、平成16年度決算より、一貫して認定に反対してきた、
美術館関連予算の執行が挙げられます。
とくに言及しなければいけないのは、美術作品研究等アドバイザーの月額報酬です。
これは、故谷内六郎さんのご息女である谷内広美さんに
25年にわたって毎月22万8700円を支払うことを約束した覚書の存在に基づいた、
非常勤職員雇用のための報酬です。
また、勤務実績としては、
平成18年度は、市の職員と年間で20回面会しただけで、
そのうち、本市に足を運んだ回数が何回あったかというと、
たったの3回だけしかないということでした。
一刻も早く、こうした不当な予算の執行はストップしなければいけません。
 
二つ目としては、新中央図書館の計画についてです。
「新中央図書館実施計画策定委託料」という事業名で、
約471万円の予算が執行されました。
これは平成17年度に委託した計画を
議会の特別委員会の議論を踏まえて
さらに掘り下げて計画を策定するという主旨で予算化された事業でした。
しかしながら、決算審査の中で、委託事業の成果物の提出について質問したところ、
「実施計画の策定は、まだ途中であるから議会にはお見せしていない」というご答弁でした。
それでは今年度平成19年度の予算を見てみると、
委託事業は行われておらず、答弁で確認できたのは
市の職員が、特別委員会の指摘を受けてさらに、
事業手法や運営経費を下げる方法について検討しているということでした。
ここで委託事業のあり方としておかしいと思うのは、
当初予算の段階で説明資料に
「新中央図書館実施計画策定委託料」として記載されているにもかかわらず
状況が変わったとはいえ、
その成果物が「作成途中であるから議会に見せていない」という答弁では、
その事業の執行が適正に行われたかどうかすら、判断することができません。
よって、この事業については、認定に反対させていただきます。
ご存知のとおり、委託されている図書館の計画については
特別委員会が開かれた案件であり、議会としても関心の高い計画です。
また、計画実施に向けた合意プロセスという意味では、
議会も市民的な世論も、まだ方向性を出し得ていないといった感じがします。
また、平成18年開館の予定が、22年になり、24年になるという
「計画」とは名ばかりになりつつある案件です。
以上、二つを大きな理由として決算認定については反対します。
 
さて、私は、今回の一般会計歳入歳出決算の審査にあたって、
次のことについて、特に留意して審査に臨みました。
一つ目としては、特別会計を含めて、約113億5千万円という巨額の不用額を出している点。
二つ目には、平成18年度が本格導入の年であった指定管理者制度の導入の効果
三つ目には、決算審査に先立つ、加藤まさみち議員の一般質問にもありましたが、
税の収入未済額の約44億円弱をふくめた、各種滞納金問題について
四つ目には、経常収支比率を意識した予算執行について、などでした。
どれも、監査委員からは、具体的な原因分析であるとか、
指摘がなかった点ではありますが、
それぞれ、部局別審査や最終日の総括質疑をふまえて
この際次の点について、要望意見等を述べさせていただきたいと思います。
まず、不用額については、何よりも原因究明が急がれることです。
不用額についての、従来の議論は、次のようなものでした。
入札差金の存在が大きな割合を占めていて、
結局は入札制度によって黒字を出しているだけではないか、という論調です。
しかしながら、一般会計の約46億円の不用額の中で、
入札差金による不用額はおよそ7億円程度であるだろうというご答弁がありました。
この数字を聞くと、今までの議論は、
実際の数字を根拠にしていない議論であったのかもしれません。
ただ、一方で、入札差金がたった7億円程度という数字の算出に当たっては
各部局から数字を挙げてもらい、
100万円以下の不用額は除いて計算をされているということでした。
監査委員などが全庁的に全契約を調べれば、また、別の数字が出てくるかもしれません。
入札制度をめぐる議論にも一石を投じることになるでしょう。
ぜひとも原因究明を行い、予算策定に当たって対策を検討していただければと思います。
次に、指定管理者制度の導入の効果についてですが、
最終日に提出いただいた資料によれば、
平成18年度に導入した施設だけでも、3億1千7百万円の効果があることがわかりました。
公募をおこなった施設と、おこなわなかった施設を比較すると
行った施設のほうが、3.7%も安い金額で施設の管理を行っていることもわかりました。
金銭的な効果だけですべてをはかるのではなく、
市民満足度の向上という観点も必要ではありますが、
今後は、
・現在、直営で管理を行っている施設についても、改めて指定管理者導入の可否を検討すること、
・また次回の選定に当たっては、公募を大原則とすること
の以上2点を強く要望したいと思います。
三つ目の各種滞納金については、
庁内で検討チームが立ち上がったとのことですが、
ぜひ、債務者の情報などの一元的な共有、また債権の一元的な管理を行えるような
組織作りを要望したいと思います。
債権回収を外部委託することもふくめ、聖域を設けずに検討していただければと思います。
四つ目の経常収支比率を決算時の目標指標にするべきだという主張は
以前の一般質問の繰り返しになりますので、割愛しますが、
県下33市町村の中で、下から3番目というのは、
やはり不名誉なことだと思っております。
さて、最後になりますが、市長は、平成18年度予算議会での施政方針の中で、
次のように、おっしゃっております。
「決算の分析に努め、歳入・歳出ともに決算額をベースとした徹底した見直しと抑制を図ること」と。
決算の審査は本日を持ちまして、終わりますが、
この分析については、これからも以上の4点を念頭に置きながらご努力いただき
来年度の予算策定を行っていただければと思います。
以上です。ご成長ありがとうございました。

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