活動日記

再編交付金の使い途と原子力空母反対について

2008年1月23日時事・政治

コメントで質問されていたことですが、
大切なことなので。
再編交付金の使い途
この間、市長の方向性をこのブログに書きました。
この交付金は、
使いみちが決定したものとして再編交付金をもらうのではなく、
もらった後に、使いみちを決めていく性質のものです。
ですから、市長が出している方向性は、
市長自身の「はらづもり」であって、
予算を決定するのは議会のしごとです。
私の立場
私は、そもそも国の姿勢に大きな疑問を感じています。
米軍の再編に協力した自治体には、交付金を出す。
岩国市のように再編に協力しない自治体には、
市役所の建て替えというような
必要最低限の補助金すらカットする。
こういう飴と鞭を使い分けるようなやり方は、
国に対する不信感か、依存感のみを生む
手法だと思っています。
地方の自立などという言葉は、
こうした手法からは生まれてきません。
さて、横須賀市の場合は、
原子力空母の配備への「協力」が、
この交付金に組み込まれたわけです。
しかしながら、いまだ反対の声が根強い状況と
準備は着々と進みこそすれ、
まだ原子力空母が横須賀港湾内に配備されていない現状で、
横須賀市がやるべきことは、
嬉々として交付金をもらい、
優先順位の低い事業にこれを充てていくことではありません。
原子力空母が目の前に来るそのときまで、
しっかりと反対の意志を国に表明し続けることです。
再編交付金の考え方について
私としては、再編交付金を位置づけるとしたら
あくまで「協力に対する礼金」ではなく、
「厄介なものをひきうける迷惑料」であるべきだと考えています。
さらにいえば、今回の交付金は10年間の限定となっていますが、
金額の多寡(多い・少ない)を議論する前に、
なぜ10年限定なのかを議論するべきです。
基地のある自治体は、
基地交付金と言われる国からのお金を受け取っていますが、
米軍再編の影響を受ける自治体にとってみれば、
その影響は次の再編までは恒久的なものになるわけですから、
この基地交付金に組み入れる形で交付されなければ
迷惑料たる意味がありません。
また、金額についても意見があります。
ただ、現状においては、
もらうことを拒否するべきだと言う立場ですから、
「少ない」と批判をすることはできません。
けれども、感想を求められれば、
驚くほど少ないと言っていますし、
さらに驚くこととしては、金額を交渉した痕跡が
市長サイドに見られないことです。
もしもの話
もしも、再編交付金というお金ではなく、
たとえば約73億円という金額が市役所にあったとしたならば、
私は100%借金の返済に充てると思います。
再編交付金は、「事業」に使うことになっていますが、
いままで行ってきた美術館建設事業や
「はぐくみ館」(旧呼称「子どもセンター」)建設事業、
鴨居の市営住宅建設事業などの事業を実施するに当たって
借りたお金を返済することができるよう、
あらゆる政治力を使って交渉し、
その借金返済に充てると思います。
以上。

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