活動日記

縦割り行政

2008年3月2日議会

明日の質問の中で、救急医療センターについて取り上げる予定ですが、
市長が示している移転候補地の一つとして、
新港埠頭の2.6haの用地が存在しています。
この土地は、「臨港地区」に指定されている土地です。
港湾法や都市計画法という法律を読み込んでいくと
この「臨港地区」という法の網の目が、
中央省庁の権限争いからはじまった
投網合戦であることがよくわかります。
まず、都市計画法では、
8条で、都市計画区域として定める地区の一つとして
「臨港地区」が挙げられています。
けれども、その都市計画法の「運用指針」を読むと
「土地利用規制及び構築物規制に関する制度の運用に関する指針は、
(中略)本指針とは別に定めることとする」とあり、
権限だけは、都市計画法の中で定め、
内容については別に定めているわけです。
この都市計画法とは別に、港湾法という法律があります。
この港湾法の中では、
都市計画法とは別に臨港地区を定めることが出来たり、
臨港地区で行ってはいけない行為が決められていたり、
臨港地区で何かする場合は、届け出ることを義務付けたり
しています。
ここまで見てくるだけでも、都市計画法と港湾法が
お互いに投網を掛け合っていることがわかりますが、
具体的に、臨港地区について、どんな指針があるかというと
「都市計画区域内における臨港地区に関する運用指針」
という指針があって、この指針は
運輸省港湾局長、建設省都市局長と住宅局長の名前で出されています。
この指針の中の「基本的な考え方」として、
「次表の区分に従い、適宜、港湾行政および都市行政上の規制を重層的に適用することが望ましい」と書いてあります。
「適宜」とは、ケース・バイ・ケースで、という意味です。
「次表の区分」とは、
港湾行政上の規制と都市行政上の規制を4つのレベルに分け、
レベル0は、港湾行政の規制無し、
レベル3は、都市行政上の規制無し
レベル1,2は、その中間
となっています。
つまりケース・バイ・ケースで、
港湾をつかさどる運輸省を親分にするか、
都市行政をつかさどる建設省を親分にするか
といった争いがあるわけです。
今では、国土交通省という一つの省庁になりましたが、
やはり部局間同士の争いは存在しています。
横須賀市などの地方自治体が、
こうした小ざかしい争いに巻き込まれるのは、
本当に腹が立ちますね。
しかも、横須賀市にとって「人」「自治権」と同じくらい大切な
「土地」について、こうした権限争いの中で決められているわけです。
腹が立たないわけがありません。
ただ、そんな中で、自治体に与えられている一つの権限である
臨港地区内に「分区」というものを定めることができるのですが、
今回、市が救急医療センターを建てるにあたっては、
その分区指定を解除しようとする方向性をもっているようです。
分区の指定にあたっては、当然国からも指導があるのでしょうが
その分区を解除するだけで、
救急医療センターなどを建てようとすることは、
逆に小ざかしいと思います。
堂々と臨港地区そのものの解除を申し立てるなり、
港湾計画の見直しを行うなり、するべきだと私は考えました。

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