活動日記

3月議会の討論・その2

2008年4月6日議会

3月議会では、一般会計だけではなくて、
・水道事業会計(反対)
・病院事業会計(賛成)
についても、討論をしました。
その原稿を次に載せますので、ぜひ読んで見てください(長文です)。
■水道事業会計
次に、水道事業会計について、反対の立場で討論いたします。
すでに、委員会審査でも相応の議論があったと
聞き及んでおりますが、
2500万円の事業費が付いている
湘南国際村配水池の
「水の広場」リニューアル事業についてです。
これまで、水道事業会計のうち、
とくに上水道は、健全な公営企業経営にむけて
努力を重ねてこられました。
また、上下水道事業マスタープラン2010を定めて、
具体的な管理指標に基づいた経営も心がけており、
安全・安心でおいしい水の、安定的な供給に
日夜努力されていることは、
私なりに理解をしているつもりです。
しかしながら、湘南国際村の配水池に、
わざわざ内装に多額の費用をかけて、
現在ある「水の広場」を整備・拡張するという事業には、
疑問を呈せざるを得ません。
この事業の目的として、
「上下水道事業のPRを充実させ、
 お客様の理解を促進し、満足度が向上します」
とありますが、
水の広場をリニューアルすることで、
この目的が果たせるとは到底思えません。
また、マスタープランにある管理指標に
「水道事業に関する情報が積極的に提供されていると
感じていただけるお客様の割合を高くします。」という
ベンチマークがありますが、
湘南国際村で展開する事業の結果、
この指標が向上するという
詳細なマーケティング結果もありませんし、
一般的な感覚からも、
とくに市民への情報提供効果はないと思います。
市の一般会計では、集中改革プランを定め、
福祉サービスも含めて
かなり厳しい予算査定がなされた結果の予算案であることは、
多くの議員のみなさまが理解を示されているとことです。
また、来年度からは、いよいよ公会計改革ということで、
連結ベースで本市の財政状況が評価されるようになります。
そうした中で、この水の広場拡張事業に
2500万円の資本を投下することが、
現状、望ましいことかどうかと問われれば、
私は、否定的な立場に立たざるを得ません。
それだけの費用を計上する余裕があるのであれば、
内部留保資金として積み立てて、
後年度以降の状況変化に備えるべきではないでしょうか?
これらの観点から、
ぜひとも、議員の皆様におかれましては、
一般会計・水道事業会計の両議案には
反対していただきたいと思い、反対討論といたします。
■病院事業会計(賛成)
病院事業会計については、賛成の立場ですが
一言ご意見申し上げたく、討論いたします。
病院事業会計は、すでにご承知のとおり、
6年連続の赤字が続いてきており、
平成20年度予算は、
累積の赤字額に当たる累積欠損金が
約47億円8千万円と増大し、
内部留保資金にあたる年度末資金残額は
約1億8千万円弱と減り続けております。
この中には、平成18年度、19年度と
一般会計からの出資を受けなかったことや
退職給与引当金の計上など、
適正な経営を行った結果による影響も少なからずありますが
いかんせん事業収支のバランスはとれておらず、
病院経営が危機的な状況であることを、如実に示しております。
そうした中で、平成18年度末に経営健全化計画が作られました。
この経営健全化計画では、
既に平成19年は赤字が見込まれておりましたが、
平成20年度には収支が均衡し、
平成21年度には利益を計上していくことが計画されておりました。
けれども、平成19年度の予算案は、
当初から赤字が見込まれていた経営健全化計画と違って、
ゼロ収支の予算でした。
当然、この計画と予算案の乖離を、
私は当時、民生常任委員会予算審査の段階で
指摘をさせていただきましたが、
結果としては、やはり補正予算という形で、赤字となりました。
昨年の決算常任委員会でも、同様の指摘を行いましたが、
赤字が見込まれているのに、予算のときはゼロ収支で提案し、
補正予算でいつも修正しているであれば、
粉飾された予算案と言われてもしかたないかもしれません。
しかしながら、今年の予算案は、最初から、赤字予算でした。
来年度はDPC(※)に基づく診療報酬の包括評価が導入され、
収入増が見込まれる好材料もありますが、
一方で循環器科の医師不足など懸案材料も多くあります。
(※Diagnosis Procedure Combination;診断群分類)
そうした状況の中、赤字収支で予算を提案されることは、
経営問題に真摯な取組をしていこうとする意気込みを
感じるものであり、
その姿勢を、私も応援したいと思います。
しかしながら次に、必然的に求められるのは、
経営責任の明確化です。
すでに経営健全化計画策定時の予想と異なってはいるのですが、
再来年度以降も、引き続き赤字決算が出るのであれば、
当然、経営責任が追及されなければいけなくなります。
ですから逆に、再来年度以降も赤字収支が続くことが、
もしも既に見込まれているのであれば
経営形態そのものから見直さなければいけません。
平成18年度決算の本会議討論でも触れましたが、
具体的に言えば、それは独立行政法人化です。
その際も申し上げたので、しつこく触れて恐縮ですが、
市民病院の経営上の問題点は、人件費比率の高さと、
労働生産性の低さです。
これを解決するためには、
経営形態を見直すところからはじめなければいけません。
来年度中に国へ改革プランを示すことになっていますが、
国は、再編・ネットワーク化について、
二次医療圏等の単位での経営主体の統合なども含めて
検討することも求めているようです。
この改革プランの中には、
独立行政法人についての判断に加えて、
三浦半島全域における医療体制のあるべき姿を、
リーダーシップを持って提示していき、
地域市民の健康と生命を守るという本来の使命を
十分にはたすことができるよう、
経営の健全化への一層の努力をしていただきたいとの
意見をいたしまして、賛成討論とします。

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