活動日記

一般質問の発言通告【環境施策】

2008年6月5日議会

来週から始まる6月の議会にあたって、
一般質問を予定していますが、
そのための発言通告を議会事務局に提出しました。
すこし長いのですが、どうぞご覧ください。
今回のテーマは、環境施策についてです。
(1)各種計画(総合計画、緑の基本計画、環境基本計画、都市計画マスタープラン等)の推進・見直し作業の中で位置づけられる環境施策について
(ア)総合計画や都市計画マスタープラン(都市マス)などで用いられる市の目標人口の想定について、総合計画では平成22年に約45万人、都市マスでは平成27年に約44万人~46万人とうたわれていました。しかし、現状のままでいくと趨勢人口は平成27年に約40万8千人になるといわれていますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
(イ)緑施策について、緑地条例を「緑の基本条例」として、改正し、それを根拠に緑の基本計画の見直しを進めるべきではないでしょうか。
(ウ)緑の基本計画について、現行計画の評価・検証をまず行うべきですが、中間年次である平成17年度に評価・検証作業を行わなかった理由として、都市計画基礎調査の結果を待ちたいといった答弁がありましたが、その後、評価作業はされているのでしょうか。
(エ)改正する緑の基本計画では、目標値を環境基本計画とは、別に設定することを考えるのではなくて、その目標を達成するための方法論こそ、計画の柱とするべきではないでしょうか。
(オ)その方法論として、都市緑地法によって担保されるようになったメニューも含めて、多様な選択肢を再度検討するべきではないでしょうか。具体的には、地区計画等緑化率条例、地区計画等緑地保全条例などの条例制定や、「傾斜地山林の寄付による受納基準」の面積用件などの緩和が挙げられます。また、都市計画の手法を用いる必要がある風致地区の指定などの緑地保全については、都市計画マスタープランへの反映も、積極的に検討するべきではないでしょうか。
(カ)進行管理体制として、環境部は、土木みどり部、都市部、上下水道局、港湾部、教育委員会などで所管する実働部隊やし尿・ごみ収集などの現業部隊から切り離し、頭脳部隊として計画の推進・調整・管理の見直しを行う組織へと変更していく必要があるのではないでしょうか。
(2)環境教育・環境学習について
(ア)2002年のヨハネスブルク・サミットの中で「持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)のための10年」が提唱されて以来、環境教育についての関心が高まっており、国の法整備も進められてきました。本市においても、環境基本計画に位置づけられた後、昨年度、環境教育・環境学習マスタープランが定められましたが、さまざまな主体が力を合わせることが必要です。このプランの中で言う(仮称)環境教育・環境学習ネットワーク会議は、まさにそうした場の提供となることが予想されますが、博物館や教育研究所などの研究機関も参加させるべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
(イ)本市において登録されている環境教育指導者は、環境カウンセラー(環境省)、環境学習リーダー(神奈川県)、アイクルマイスター(横須賀市)を中心とした資格を持った「各種の環境分野に精通している方」となっていますが、その人数はどれくらいでしょうか。独自の認定制度を設けるなどして、増やす努力をする必要があるのではないでしょうか。
(ウ)学校単位での取り組みは、将来の人づくりという観点からも重要ですが、現状はクラス単位での取り組みが主なものになっているようです。教育委員会として、現状の環境教育の取り組み姿勢は、積極的といえるでしょうか。
(エ)学校にインセンティブ(動機付け)を与えるような仕組みとして、学校版YES(横須賀市環境マネジメントシステム:Yokosuka Environmental management System)認定制度や学校版ESCO事業の導入を検討してはいかがでしょうか。
(オ)社会科見学で小学生が下水処理施設やゴミ処理施設などに見学に行くのが通例でしたが、事務事業の総点検の結果、平成22年度以降はなくなってしまうということですが、貴重な機会であり廃止を見直すことはできないでしょうか。
(3)市所有施設の緑化について
(ア)学校の校庭の芝生化や、市の所有施設の壁面や屋上を緑化していく緑化事業を、率先して行うべきではないでしょうか。
(4)EM菌の活用について
(ア)EM菌と呼ばれる有用微生物群(Effective Microorganisms)を用いた河川浄化に、土木みどり部は取り組んできましたが、ヘドロや臭気対策などについて大きな効果が上がっていると聞いています。今後の活かし方として、ゴミや下水汚泥の焼却施設での臭気対策や、雨水路や海浜などの浄化、またプールの清掃や市民農園での活用など、部局の垣根を越えた全市的な展開方法が考えられると思いますが、いかがでしょうか。

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