活動日記

道州制

2008年9月4日時事・政治

前鳥取県知事の片山義博さんの講演を聞く機会がありました。
道州制がテーマの講演でした。
道州制というと、どうしても都道府県の問題として
とらえられがちですが、
実は、市町村や国の問題として
考えるべきだという趣旨のお話でした。
まったくそのとおりだと思います。
片山さんもおっしゃっていましたが、
まずそもそも誰のための道州制なのか、という前提を
明確にしなければいけません。
2000年に行われた地方分権改革は、
市民のための改革というよりも、
自治体のため(とくに首長のため)の改革であった
という指摘がありました。
言われてみると、そうした側面は強かったかもしれません。
道州制については、松沢神奈川県知事が
自分のマニフェストに盛り込むなど、
機運の高まりがありますが、
誰のための道州制なのか、という前提に立ち返る必要は
ほんとうにあるように感じました。
国にとっては、行政改革の側面が、まずあります。
市町村合併のときもそうでしたが、
職員や庁舎を減らすことができ、
また議員の数も減らせます。
また、権限などの多くを委譲することによって、
国は、外交や防衛、金融や経済政策に純化して
とりくむことができるようになります。
それでは、市町村にとってはどうか、というと
市町村の果たさなければいけない役割が格段に増えます。
今まで、県庁に出向いていたことなどが
市町村でできるようになるわけですから、
推して知ることができます。
都道府県の知事や議会が、
よく道州制を議論しますが、
自分の存在や立場を否定することになりますから、
あまり意味が無いように感じます。
ただ、大切なのは「住民のため」
という前提ではないかということです。
講演の中で片山さんも言っていましたが、
たとえば直接請求のあり方であるとか、
財政状況や大型の公共事業に対する住民投票制度などを
確立していくことなどが、
住民のためになる、制度改正だということでした。
講演を聴いたのは、ちょっと前の話ですが、
メモを頼りに、ご報告まで。

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