活動日記

明日の議会での一般質問

2008年9月16日議会

明日から、第3回の定例会が始まります。
さっそく、初日から質問をする予定です。
以下、議会事務局に提出した
発言内容ですので、ぜひ、ご興味のある方は、
傍聴あるいはインターネット中継をご覧ください!
1. 財政健全化法と土地開発公社のあり方について
(1)将来負担比率について
(ア)地方財政健全化法に、財政の健全化を判断するための指標として、将来負担比率が盛り込まれたことの意義をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
(イ)また、速報値で出ている本市の96.2%という数字の感想についても、あわせてお聞かせください。
(2)土地開発公社について
(ア)将来負担額には、土地開発公社の負債が、将来負担見込み額として約111億46百万円もの金額が計上されております。「塩漬け土地」の含み損や、議会のチェックを経ないで資産形成を行うことなど、土地の先行取得については問題も多くあり、廃止するべきではないでしょうか。
(イ)平成16年12月の総務省発表の「土地開発公社経営健全化対策について」に基づく、経営健全化計画は策定したのでしょうか?
(ウ)土地開発公社の廃止についても、視野に入れなければいけませんが、土地開発公社を存続について、現在の市長のお考えをお示しください。
2. 地域自治のあり方について
(1)地域協働プランについて
(ア)「地域の日常の生活課題を地域で解決するため」という目的のもと、平成19年度より4行政センターで策定に取り掛かり、平成20年度中にはすべての行政センターと本庁管内で策定に着手される予定の「地域協働プラン」は、市長のどういった考えに基づくものなのでしょうか。市長の考える地域自治のあるべき姿をお示しください。
(2)「地域自治組織」の立ち上げについて
(ア)地域自治の確立のためには、要綱すら定めることなくプランをつくらせようとすることよりも、地域自治のための組織を作ることのほうが先決であると考えますが、いかがでしょうか。
(イ)プランが対象とする地域であれ、地域自治組織であれ、その規模や大きさなどについての議論を、最初に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、市長は本市にとって、どのような地域自治の規模が最適とお考えか、お示しください。
(3)地域自治の活性化のための支援について
(ア)地域自治充実のために、「街づくりサポーターの認定」、「まちづくり交付金・補助金」、「アドバイザーの派遣」、「人材の研修制度」などといったサポートメニューを整備するべきだと考えますがいかがでしょうか。
3. (仮称)公文書管理規則(素案)について
(1)永年保存文書の廃止について
(ア)公文書公開制度の創設や、現状の書庫の状況を考えれば、文書管理事務の見直しを行うことは必要なことですが、永年保存文書を廃止することは、拙速にすぎるのではないでしょうか。

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