活動日記

討論の中身

2008年12月20日議会

先日、行った討論の原稿をアップします。
正式な議事録は、議会のHPで確認してください。
動画も見れるはずです。
■ここから
ニューウィング横須賀の吉田雄人です。
発言の機会を与えていただきありがとうございます。
それでは、発言通告にしたがいまして、
議案111号 行政組織条例中改正について
議案115号 救急医療センターの指定管理者の指定について、
賛成の立場ですが、一言(いちごん)申し上げたいことがありますので、
討論をさせていただきます。
■議案111号 行政組織条例中改正
まずは、議案111号行政組織条例中改正について、
一言触れさせて頂きます。
今回の条文改正は、行政組織の改廃及び新設に伴うもので、
企画調整部市民安全担当を新たに部に昇格させ、
来年度から市民安全部が新設されることになるわけです。
同部は「市民安全部 危機管理課」と「市民安全部 地域安全課」の
2課体制になるとの説明がありました。
「危機管理課」は、国民保護法に関する事と、
原子力防災など国に関係する窓口であり、
また自然災害を担当するとあります。
また「地域安全課」は、市民部が行ってきた防犯灯、
土木部が行ってきた交通安全、
および消防局の自主防災業務を担当するということです。
委員会審査の中でも当会派の一柳、
上地委員からも指摘したところでもありますが、
改めて市長以下理事者に認識して頂きたくこの場を借りて討論いたします。
市民の安全に係わる行政を集約統合すると言われますが、
委員会審査の経過を聞いて感じたことは、
市民のニーズを汲んで新設したと言うより
行政内部の理論が先行した組織新設のように感じてなりません。
特に「危機管理課」の「自然災害」に関することや、
「地域安全課」の所管事項は、
これまで長年、市民部による地域コミュニティ行政で培ってきた事柄ですし、
また、「防災」のように実行部隊が消防局に属する分野や、
「交通安全」のように、本来交通管理者が行うべき部門など、
輻輳するところも多く存在します。
一方で、鳥インフルエンザなどの感染症の対策は
従来どおり保健所、衛生試験所の所管になることには
かわりがないということも
他の委員の指摘で明らかになったということですが、
それでも、啓発などの事業は新設の部で行うという説明もあったようです。
これでは、今まで本市が取り組んできた行政のスリム化と逆行し、
二重行政につながりかねないという懸念を持ちます。
また、防犯に関しても「自助」、「共助」の概念を持ちだされていましたが、
この概念は、本来、福祉や地域防災に関するものであり、
防犯・治安について、市民に対して「自助」、「共助」の概念を求めるのは本筋と離れます。
治安の確保は信託される行政が警察権を持ち
国民・市民の生命財産を守る、これが行政の要諦です。
警察権を持たない市がこの分野に積極的に立ち入ることは、
市民に対し、県行政との境を不明確にするのではないかとの懸念も感じます。 
要するに、市民安全に関する事は全て所管する部であるとの説明もありましたが、
幅が広すぎイメージできにくいわけです。
混迷を深める時代の要請として、「安心安全」を市民に提供することは
喫緊で重要な行政課題であることはいうまでもありません。
しかしながら、屋上屋を重ねたり、範囲外の仕事獲得に走り
二重行政に至ったりすることのない様に、充分留意していただきたいと思います。
とくに業務量の見積もりや人員の配置にあたっては、
厳しく査定しスリム化につとめ、今後、市民にとって分かり易い事務分掌を作成し、
安全行政に当たっていただきたく要望し、賛成討論といたします。
■議案115号 救急医療センターの指定管理者の指定について
続きまして、議案115号 救急医療センターの指定管理者の指定につきましても、
2点の指摘をするために、討論をさせていただきます。
私は、4年前の指定管理者指定にあたっての議案に反対した立場ですが、
そのとき、討論では次のように述べさせていただきました。
(指定管理者の指定が)「公募によらない場合、
最低限の事務は保障されるものの、
サービスの向上やコストの削減については
担保されにくい結果になることは
容易に想像することができます。
また、横須賀市として指定管理者について、
公募によらないことを認めるケースをしっかりと定義しているわけでもありません。
統一的な基準がないわけですから、すべてがケース・バイ・ケースとなり、
これについても説明責任を果たすことが著しく困難になってしまいます。」
このように、述べました。
そしてこのとき、医師会への指定の話を、後追いするような形でしたが、
「公の施設の指定管理者制度導入の指針」が策定されました。
本定例会の総務常任委員会では、その改訂について報告されたところです。
統一的な基準がすでにできあがり、改善が重ねられていることについては、
積極的に評価をさせていただき、本議案に賛成したいと思います。
しかしながら、救急医療センターの指定管理者の指定に当たっては、
やはり次の2点を指摘したいところです。
1つは、指定管理者制度の制度設計の原点という観点と
もう1つは、業務内容、特に深夜12時で終了してしまう運営形態についてです。
それは、まず指定管理者制度のそもそも論ですが、
原則として公募であるということを確認したいのです。
現在指定管理者制度を導入している施設の数が、141あるとのことでしたが、
このうち、公募は85施設です。ちょうど6割くらいの数字です。
「公の施設の指定管理者制度導入の指針」の中で、
指定管理者の募集について、「原則として公募するものとする。」とあります。
何割の施設で導入されていれば、原則論が守られていると評価できるか、
その数字について、明確に定義することは困難です。
しかしながら、原則として公募するとされていながら、
6割の施設でのみしか、公募が行われていないとしたら、
果たして、原則論が守られていると評価することができるでしょうか。
指針の中では、公募を行わない施設として、
「施設の設置目的、性格から管理の代行者を特定することが適当な施設」、
と、
「施設運営のための専門性と継続性が特に必要な施設」
とありますが、
はなはだあいまいで、合理的な理由とは、なかなか考えられません。
また、指定管理者制度が導入された制度設計では、
民間参入を前提にしているわけですから、
この指針の公募を行わない施設の種別は、制度設計の原点からもかけ離れています。
本市では、契約に当たっては、原則として競争入札とされ、
ごく限られた例でしか随意契約を認めていないように、
指定管理者選定にあたっても、公募を行うという原則論をしっかりと貫き、
公募を行わなかった4割の施設が、指定期間を満了する際には、
必ず、公募を原則として、あらためて検討を行うよう、要望したいと思います。
次に、救急医療センターの指定に当たって、特に申し上げたいのは、
一次救急は、24時間対応を行うのが、原則だということです。
ご存知のとおり、救急医療センターは夜中の12時に営業時間を終えます。
直営時代には、夜中の12時を回る直前に駆け込んだら、
受付を断られたという話もお聞きしたことがあります。
指定管理者による運営になってから、そのような極端なことは聞いていませんが、
サービスレベルとして、夜中の12時に閉めるということは、とくに変更がありません。
また、本市の小児救急体制の充実振りを、以前、市長は宣伝されていましたが、
あくまで二次救急であり、市民病院などは、土日はお休みという現状です。
すくなくとも、地域の開業医の皆さんが、朝、開業をし始める8時ころまでは、
一次救急の拠点である救急医療センターの運営を行うべきです。
数少ない黒字施設であった救急医療センターに、指定管理者制度を導入し、
再度、公募を行わず、運営を医師会に指定するのであれば、
夜12時で終わらせるのではなく、
少なくとも夜6時から朝8時までの運営を行うような形での協定を結ぶよう、
求めるべきではないでしょうか。
ぜひとも、市長はじめ理事者のみなさまの積極的な取り組みを期待しつつ
賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。

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