活動日記

予算議会スタート

2010年2月19日議会

本日の本会議で、
施政方針演説を行いました。
たくさんの傍聴、ありがとうございました。
この演説を皮切りに、
予算議会がスタートします。
「財政規律をベースとした集中型予算」と
報道された予算案です。
まずは、各会派からの代表質問が
2月26日から始まります。
これから、答弁の内容を調整する
内部作業などが待っています。
それでは、施政方針演説の内容については、
下の「続きを読む」をクリックしてください。

1 はじめに

本日ここに、平成22年度(2010年度)予算案および関連諸議案を提案し、 ご審議をお願いするにあたり、新年度における市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員の皆さまをはじめ、広く市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

1.1 7カ月を振り返って

まずはじめに、市長に就任して以来、7カ月が経ちましたが、議員の皆さま並びに市民の皆さまからいただいていますご指導やご意見に心から感謝を申し上げます。 

就任当初より、できるだけ多くの現場に足を運ぶことを心がけ、また多くの方々とお話しする機会を得るよう努めてまいりました。 

そのような中で、現在の横須賀市の抱える課題や可能性の大きさをはっきりと認識するとともに、今日の横須賀があるのは、多くの先達・先輩諸氏によるご尽力の賜物であると、その功績の大きさを再認識した次第です。

初めての予算編成にあたり、この築き上げられてきたものを、さらに進展させていく責任の重さと、課題の解決と可能性の具現化のために必要な改革を行うという与えられた使命の大きさを、深く心に刻み、臨んだところです。

1.2 市政運営の基本的な姿勢

また、先の所信表明で述べました「次の世代に私たちの愛する横須賀をのこしていくこと」、「いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくこと」を基本的な姿勢に据えて、市政運営にまい進する所存です。

「現在」は、あくまで未来の子どもたちからの預かり物です。

過去の負担や負債を未来に押し付けることなく、現在抱えている問題の解決を先送りせず、横須賀の持つ魅力や価値を壊したり減じたりすることなく、未来へとつないでいかなければいけません。

また、いま横須賀に暮らす全ての人たちが、これからも、いつまでも住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを行う必要があります。

「市政の主体は市民である」、「市民の福祉の増進を図る」という地方自治の理念を私の市政運営の基本に据え、つねにこの理念に立ち返りながら自らの姿勢をかえりみてまいります。 

1.3 目指していく横須賀の姿

次に、目指すべき横須賀の姿ですが、マニフェストでかかげている、「水と緑に親しめるまち」、「いのちを大切にするまち」、「人づくりのまち」という三本の柱からなる「あたらしい横須賀」を、温故知新の精神にのっとりながら、私は目指してまいります。

また、そのような横須賀を実現していくためにも「地域経済の活性化」、「地域自治活動の活性化」、「市役所の活性化」が急務の課題であると位置づけています。

このようなマニフェストで掲げた理念や課題、そして政策の数々を、できるだけ行政計画に位置付け、議員の皆さまや市民の皆さまへお示ししていきたいと考えています。

また、当然マニフェストの実施に向けて、関係する皆さまの声に真摯に耳を傾けながら、全力で取り組んでまいります。しかしながら、国や県・関係機関との調整、法律上・財政上の問題などから、どうしても実施が困難なものについては、早い段階でその理由や課題を示し、今後の方向性も含めて、説明責任を果たしてまいります。

2 横須賀市を取り巻く環境と財政状況

2.1 横須賀を取り巻く環境

一昨年の秋、世界金融危機に端を発した景気後退を、回復局面に乗せるため、政府(民主党)は、自民党政権下で実施された2度の補正予算に続き、新たな緊急経済対策補正予算を成立させました。しかし、いち早く中国経済がV字回復を成し遂げたのとは対照的に、日本経済は、減税やエコポイントなどの政策で、何とか景気を下支えしているのが現状です。

人口減少、少子高齢社会の進展に伴い、労働力人口が減少し、内需が落ち込むといった日本が抱える構造的な要因ばかりではなく、多くの人が、将来への生活不安から、消費を手控えるといった心理的な要因が後押しし、消費の停滞、物価の下落、雇用の低迷、賃金の減少という悪循環を更に加速させているとも言われています。

また、将来への生活不安は、地域経済に悪影響を及ぼすだけでなく、人々から、他人を気づかう、他人を思いやるといったやさしさや心のゆとりを奪い、モラルの低下やこれまで家族や地域が持っていた、強い結びつきを希薄なものへと変化させつつあるのではないかと危惧しています。

 私たちのまち、横須賀も、今まさに、このような厳しい経済・社会環境に直面しているのではないかと実感しています。

2.2 財政の状況および予算編成の方針

本市の財政は、単年度の歳入をもって歳出総額を賄うことができず、基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい状況が続いていますが、平成22年度は、さらに、大幅な税収の落ち込みという要素が加わり、収支のアンバランスは、拡大する方向に向かっています。このような状況下、私は、多くの市民の皆さまの声に耳を傾け、ニーズを的確に捉えた有効な事業を実現に移していくこと、そしてまた一方で、財政状況の悪化に歯止めをかけ、少しでも早期に改善の方向に向かわせること、この2つの命題を念頭に、以下のことを基本方針として予算を編成しました。

第1は、現在策定中の「基本計画素案」の重点プログラム事業に重点的に財源を配分したことです。具体的な事業内容については、後ほどご説明いたしますが、「環境を守る」、「命を守る」、「新しい芽を育む」、「にぎわいを生む」、「地域力を育む」という5つの重点政策を強く意識し、関連事業には積極的な予算措置を講じました。

第2は、財政規律の重視です。市税等が減少する一方、扶助費などの義務的経費や、重点事業に財源を配分するため、「集中改革プラン」・「事務事業等の総点検」など、行財政改革を着実に実行に移すことはもちろんのこと、更なる事務事業の見直しを進めました。歳出面では、予算要求段階で前年度比マイナス5%のシーリング枠(要求上限額)を設定し、

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