活動日記

議会での核密約問題に関する報告

2010年3月18日速報

■議会での密約問題に関する報告■

本日、市議会本会議で
核持ち込みに関する密約問題について
私から報告をさせていただきました。
その全文を掲載させていただきます。
今後の対応にも、注視していただければ幸いです。
■報告全文■
発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
いわゆる「密約」問題については、
調査結果の公表以来、議員の皆様に対し、
逐一、報告をさせていただいているところですが、
ご承知のとおり、一昨日、国に対し本市としての考えを
文書で伝えました。
そこで、このいわゆる「密約」問題に関して、
改めて本議会において、その経過と本市の対応について
ご説明させていただく機会を持たせていただきました。
いわゆる「密約」に関する調査につきましては、
昨年9月の新政権発足後、岡田外務大臣が、
過去の事実関係を明らかにするよう調査命令を出し、
外務省としての調査が終了した後の11月27日に、
6名の有識者から成る委員会が設置され、
外務省内の調査チームが作成した
調査報告書の内容の検証に着手したものです。
有識者委員会の報告書は、外務省の報告書を基に、
当時の時代背景を踏まえ、
歴史的な評価を加えた有識者委員会の報告書として、
3月9日に、外務省の調査報告書にあわせて発表されました。
今回、調査の対象とされました4つの密約とは、
1、安保改定時の核持ち込みに関する密約 
2、安保改定時の朝鮮有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
3、沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約 
4、沖縄返還時の現状回復補償費の肩代わりに関する密約
ですが、
本市としては、その中で、本市との関わりの深い、
一点目の「核持ち込みに関する密約」の調査について、
注視してきたところです。
3月9日、岡田外務大臣と有識者委員会の北岡伸一座長から、
調査報告書について記者発表があり、
同日、私に対し、外務省の北米局長より、
その概要について、電話で説明がありました。
翌日の3月10日には、
外務省北米局日米地位協定室長が訪問され、
直接、説明を受けましたので、その内容については、
議会に対し、報告をさせていただいたところです。
日米地位協定室長からは、
「核持ち込みに関する密約」に関する調査報告書についてと、
これに関する国としての考え方についての説明がなされました。
外務省の調査報告書では、密約という文書の形では存在せず、
安保条約改定当時、核搭載艦船の寄港等については、
事前協議の必要はないという米側の考えに対し、
日本側としては、事前協議の対象となるという点において、
「日米間で認識の不一致があったと思われる。」とされています。
これに対しまして、有識者委員会の報告書は、
その後、日本側が米側の考えを知るに至ったにもかかわらず、
明確に確認しなかったことを受けて、「明確な合意はない」が、
「事前協議なしに寄港することを事実上黙認する」ことによる
「『暗黙の合意』が存在した。」と結論付けられました。
更に、有識者委員会の報告書では、
「日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。
 民主主義の原則から、本来あってはならない。」
と断じているものの、
「ただし、その責任と反省は、冷戦という
 国際環境と国民の反核感情との間の
 容易ならざる調整を踏まえるべき。」
との考えも示されていて、
「外交交渉は、立場の異なる国が一定の合意に達することを
 目的とするものであり、ある程度の秘密性はつきもの。
 ある外交が、適切なものであったかどうかは、
 当時の国際環境や国民全体の利益(国益)に照らして
 判断を下すべきもの。」
とした上で、
「特に、核搭載艦船の一時寄港問題について、
 長い年月の間、国民に不正直な説明が続けられ、
 これを修正しようという努力が
 なされなかったことは問題である。」
とされています。
調査報告書を受けての国からの説明は、次のようなものでした。
・過去については、「事前協議が無かったから、核を搭載した艦船の寄港は無かった」という説明を、「無かったとは、言いきれない」に変更する。
・これほど長期の間、しかも冷戦後も明らかにされてこなかったことは、遺憾である。
・関係機関、寄港地の自治体に対しては、誠に申し訳ない。
・外交に対する国民の信頼回復を期待する。
・このことは、日米安保の運用には、影響を与えない。
・また非核三原則についても、考えを変えるつもりはない。
・現時点において、91年の米国の核政策に基づけば、我が国政府として、岡田外務大臣として、核搭載艦の我が国への寄港はないと、判断している。
・米国の核政策に関する方向性は、核の役割を低減させ、核への依存を減らすというものであり、外務大臣としては、再搭載が起きるとは考えていない。
というものでした。
岡田大臣は、9日の記者発表の中で、この核密約の存否について
「長期に亘って、また冷戦後も
 明らかにされなかったことは遺憾である。
 関係自治体に対して申し訳ないと思っている。」
と発言され、また大臣からの指示を受け、
本市に説明に来られた日米地位協定室長からも
同様に外務省として、本市に対して、
申し訳なかったとの謝罪がありました。
以上が、いわゆる「密約」問題に関する調査報告等の経過ですが、
これに対する本市としての対応についてご説明させていただきます。
国からの説明について、まずは、納得ができない内容であると思いました。
米艦船の核持ち込み問題については、
歴代の市長は国の発言を信頼し、市議会や市民の皆様に対して、
「事前協議がない以上、核兵器の持ち込みについては何の疑いも有していない。」
「核搭載艦船の寄港、領海通過についても事前協議の対象である」
との国の説明を真摯に繰り返しお伝えしてきたところです。
しかし、今回の調査報告は、
「核搭載艦船の寄港、領海通過」について、
日米間の「認識の違い」があり、「暗黙の合意」により
明確化を回避したとのことでしたが、国の説明によると、
今後についても、その「認識の違い」は修正せずに、
「事前協議」も有効であるとのことでした。
 
また、過去の核搭載艦船の寄港については、
政府としては「無かったとは、言いきれない」
と説明を変更するとのことでしたが、
政府からの「過去についてはわからない」という説明を受け、
過去の米艦船による核兵器の持ち込みについては
「なかったと信じたい」というのが率直な私の思いでしたので、
抗議をいたしました。
そして、本市にとって、最も重要な問題は、
現在、そして将来にわたり
 核兵器を搭載した米艦船が横須賀に寄港することがないこと」です。
政府からは、91年の米国の核政策に基づき、
我が国への核兵器搭載艦の寄港はなく、
米国の核政策に関する方向性により再搭載が起きるとは
考えていないという説明がありました。
しかし、これまでの国の発言を信頼し、
議会、市民に繰り返し伝えてきた本市として、
そして、何よりも、この問題について不安を感じてきた
多くの市民の皆様の立場にたったとき、
すぐに「はい。わかりました。」とは言い難いという考えから、
国に対し、
核兵器搭載艦船が横須賀に寄港することがないことの確認」について、
市民の納得できる説明を強く要請したところです。
この問題に関する市民の不安感を一刻も早く払しょくするためにも、
米国の核政策に対するしっかりとした評価なり検証を前提とした
明瞭な説明を強く求めました。
また、市議会においても「核兵器廃絶に関する決議」を議決し、
本市としても「核兵器廃絶・平和都市宣言」を行っています。
国是である非核三原則については、
当然遵守されるべきものと考えていますが、国に併せて要請したところです。
日米安全保障条約の下、現実として基地を抱える地元が
その負担をどれだけ担っているかということを、
今回は改めて認識したところです。
私は、横須賀市民の生命・財産を守る首長として、
日本の安全保障のために、本市が担っている負担について、
これからも国に対ししっかりと主張していきたいと思います。
(真冬の霜柱)
■更新が滞ってごめんなさい■
議会中ということもあり、更新が滞っています。
また4月からは駅立ちも行いたいと思っていますので、
どうぞよろしくお願いします。
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