活動日記

密約問題に関して岡田外務大臣がきました

2010年4月11日速報

昨日の15:00ころ、
岡田外務大臣が横須賀市役所に来ました。
私・副市長と正副議長とで、
密約問題について、説明をうけました。
まず、3月16日に抗議と合わせて要請を行った内容について、
外務大臣名による文書で回答がありました。
■回答文書■
PDFファイルはこちら
『いわゆる「密約」問題に関する調査結果について』
平成22年3月16日付けで、貴職から照会があった件につき、
下記のとおり回答いたします。
貴信1について
1991年の水上艦及び攻撃型潜水艦を含む米国海軍の艦艇及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨の発表、1992年の同撤去を完了した旨の発表、本年4月の核トマホーク(TLAM/N)を退役させる旨の発表等、これまでに公にされた米国の核政策に基づけば、現時点において、我が国政府としては、核兵器を搭載する米国艦船の我が国への寄港はないと判断しています。
貴信2について
鳩山内閣として、非核三原則を堅持する方針に変わりはありません。
■会談の感想■
上記のような文書を受け取った際の
岡田外務大臣との会談の感想ですが、
まず、冒頭に市民に対して大臣から、
日ごろの基地を抱える自治体の
負担にたいして感謝の言葉と
今回の密約問題に関して
不安を抱かせていることへの謝罪の言葉がありました。
私は冒頭にこうした言葉があったことは、
重く受け止めたいと感じました。
また、横須賀市として一番の関心ごとである
核搭載艦船が横須賀港に入港していないかどうか、
という点については、これまでの事務方の説明から
さらに具体的な説明もあり、
外務大臣としても入港はないと判断している旨、
確認することができました。
事前協議については、日米間で認識の不一致は
存在するままということではありましたが、
私としては、今回のこうした政府の説明を
信じていきたいと考えています。
また、議長からは
市議会として核兵器廃絶の決議を行っていることや
非核三原則の遵守を求める意見書を
今年3月に出したことに触れて、
あらためて政府に対して、非核三原則を求められました。
大臣からは、政権交代があったが
鳩山政権としてしっかり遵守していく旨の発言がありました。
また、最後に私から、負担の軽減や不安の解消のためにも
交付金の充実を含め、国全体として取り組んでいただきたいと
申し上げました。
もちろん、安全対策や情報公開についても
引き続き積極的な姿勢でいただきたいと
付け加えました。
それに対しても、大臣から、
平野官房長官、原口総務大臣、北沢防衛大臣
それぞれの名前を出して、しっかり報告をして
理解を求めていくと発言がありました。
このことについては、基地を抱えるまちの実情について
かなり踏み込んで理解していただいたと感じました。
今日、説明いただいた内容について、
市民や議会の皆さんに
しっかりと説明をしていきたいと思います。
■会談の具体的な内容(記者発表資料)■
外務大臣の来訪について
1.日   時 平成22年4月10日(土) 午後3:00~3:20
2.来 訪 者 外務大臣       岡田 克也
        外務省北米局長    梅本 和義
3.対 応 者 横 須 賀 市 長    吉田 雄人
        横須賀市議会議長   山下 薫
        横須賀市議会副議長 渡辺 和俊
                横須賀市副市長   沼田 芳明
        横須賀市副市長   廣川 聡美
4.来訪の目的 いわゆる「密約」問題についての説明
5.会談概要
大 臣  日頃より、日米安保体制を維持する上で、多大な御負担をしていただき、また、御理解もいただいていることに感謝申し上げる。
 先月、「密約」問題に関する調査結果を公表したことに関連して、種々御懸念しておられると承知する。この問題がこれほどの長期間にわたり明らかにされなかったことは極めて遺憾であると考えている。横須賀市の皆様に対しては、不安感を抱かせたことについて申し訳ないと考えている。
本日は、今週オバマ政権が発表した「核態勢の見直し(NPR)」のような新しい動きも含め、私自身から「密約」問題について御説明すべく、うかがった。
市 長 本日、国会会期中のお忙しい中、お越しいただきありがとうございます。横須賀基地の地元である市民は、負担のみならず、不安を抱えています。また、今回の問題については、多くの市民が不安を感じています。本日は、大臣のご説明をしっかりとお伺いしたいと思います。
大 臣 先般貴市長から私(大臣)宛に照会文書を頂いていた。本日回答文書をお持ちしたのでお渡しする。
回答文書手交
大 臣 「核兵器搭載艦船が寄港することがないことの確認」については、この回答文書にあるとおり、これまでに公にされた米国の核政策に基づけば、現時点において、我が国政府としては、核兵器を搭載する米艦船の我が国への寄港はないものと判断している。この文書にある91年に発表された米国の核政策に従って行われた戦術核兵器の撤去が完了したことは92年に発表されている。
このような我が国政府の判断を更に補強するものとして、4月6日、米国政府は「核態勢の見直し(NPR)」を公表し、核トマホークを退役させることを発表し、今後も核兵器を搭載する米艦船の我が国への寄港はないものと判断している。
次に、「非核三原則」については、鳩山内閣として、非核三原則を堅持する方針に変わりはないことを一貫して述べてきている。
市 長 91年の米国の核政策等を基に、核兵器搭載艦船が寄港することがないことについて、国として明確に「

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
年別
カテゴリー
ページの
先頭へ