活動日記

■市議会に予算案を提出しました■

2012年2月19日速報

16日に始まった横須賀市議会の第1回定例会に、来年度の予算案を提出しました。

一般会計の予算規模は1,407億8千万円で、23年度に比べて35億3千万円、2.4%の減となりました。

このうち歳出をまず簡単に説明します。
人件費は、事務事業等の総点検による職員数の削減等により、5億6千万円の減を達成しました。けれども社会保障にかかる扶助費は、約10億円のマイナスなのですが、子ども手当の制度改正によるマイナスが17億円あるので、実質的には扶助費は7億円増加していることになります。主に、生活保護費や障害者福祉費などが増加しています。公債費は約1億5千万円増加しているのですが、このうち通常債は約8千万円の減、臨時財政対策債等の償還は約2億4千万円増となりました。投資的経費が約5億8千万円の減っているのですが、これは、諏訪小学校の建て替え事業費が約10億円の減となったことが最も大きな要因です。積立金も減少しているのですが、これは子ども手当に関連して約14億円が減少したことなどによるものです。物件費は、事務事業等の総点検による経費の見直しや、対象者数の減少に伴う子宮頸がん等ワクチン接種費用の見直しにより、減少しています。

次は歳入です。
歳入の根幹をなすべき市税は、約15億2千万円の減となりました。減少した主な要因は、3年に1度行われる評価替え等により固定資産税が約12億9千万円、都市計画税が約2億6千万円の減となったことです。その他では、個人市民税が、年少扶養控除の廃止等により約3億円の増、法人市民税は約4億2千万円の減となっています。結果的に生じる財源不足を補うために、財政調整基金等(市にとっての貯金のようなもの)を取り崩さなければいけないのですが、その額は46億7千万円で、23年度に比べ1億3千万円の増となっています。

予算案をみるうえで、個別の事業がどのような形で盛り込まれているのか、ということがとても大切ですが、市長として強く必要性を感じているのは、財政規律です。財政基本計画の中で、借金の額(3000億円を切る)や事業の削減額(24億円削減する)などの具体的な目標数値を掲げていますが、今回の予算案を策定するにあたって、この点についても強く留意しました。

また「市民が主役のまちづくりの推進」、「防災体制の強化」、「横須賀中央地区の活性化」、「シティセールス」の4つの分野に重点的に投資をしました。特に「市民が主役のまちづくりの推進」という観点からは、予算案と同時に自治基本条例を議案として提案しています。

予算案全体としては、「何が市民のためになるのか」という観点から、重点投資と財政規律について、メリハリを利かせたつもりです。「次の世代に私たちの愛する横須賀をのこしていくこと」、「いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくこと」。
今後も迷うことなくこの姿勢を貫いてまいります!

 

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