活動日記

■旧軍港市と災害時相互応援協定を結びました■

2012年10月4日災害対応首長交流

毎年、旧軍港市の4市の市長が集まって振興協議会を開催し、各種要望活動の内容などを決定しています。現在、協議会の会長は佐世保市長の朝長市長、副会長は他の3市から、呉市の小村市長、舞鶴市の多々見市長と私とで、構成しています。

今年は、市制施行110周年を迎える呉市での開催でした。

旧軍港市でこのように集まる理由の一つには、旧軍港市転換法という特別措置法の存在があります。旧軍の土地などを市や民間に払い下げるにあたって、地元の実情を深く勘案した措置を求める、たいへんありがたい法律です。たとえば横須賀では、猿島やソレイユの丘などが無償で市に譲渡されました。また、憲法の規定にもとづき、各市での住民投票を経て成立した経過もあります。

この法律の制定に尽力された代議士が呉市には2名いて、それぞれ敬意を持って顕彰碑を訪れました。

(佐々木鹿蔵氏顕彰碑。向かって右から、多々見舞鶴市長、小村呉市長、朝長佐世保市長、私。)

(宮原幸三郎氏頌徳碑)

また、今回の会議のもう一つの大きなトピックは、災害時の相互応援の関する協定を締結したことです。同時に被災することが想定しにくい4市の位置関係からみて、1市が被災したら、3市が協調して支援するという内容の協定です。それぞれ、海上自衛隊の基地となっている4市ですから、何かあった際は、海上自衛隊とも連携をすることができます。「全国で最も頼りになる相互応援協定」という発言も、締結式では飛び出しました。

とくに、工夫を凝らした点は、以下の通りです。

① 訓練実施についての明文化
協定を形がい化させないために「応援要請及び呼応訓練、その他必要な訓練を実施する」旨を明文化したこと。

② 応援要請の簡略化
被災市が応援要請をする際、被災による混乱を考慮し、応援市のいずれか一市に連絡すれば他の二市にも要請したこととするとしたこと。(もちろん、一市への連絡も難しい場合には、応援市は自主的に応援活動ができるととしています)

③ 応援市の連携
応援市が個別に応援するのではなく、相互に連携協力して応援するとしたこと。

④ 被災市に代わっての応援市のホームページへの掲載
被災市がホームページによる情報発信が不能な場合に、被災市に代わって、応援市のホームページに被災市の情報を掲載するとしたこと。

 

 

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