活動日記

■職員の給与減額措置を議決していただきました■

2013年9月26日市役所(市民の役に立つ所)

 

国は、地方公務員給与費の臨時特例として、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減が実施されることを前提とした地方交付税法の改正を行いました。これにより、地方交付税が削減され、本市の財政にも影響を与えています。

国の政策のために地方公務員の給与を削減させるという手法は、著しく地域主権の考え方から外れています。このような手法は、その政策目的が難であれ容認されるべきではありません。県市長会、中核市市長会、全国市長会等を通じて、強く声を上げているところです。また、市議会からも2度に渡って意見書が提出されています。
けれども削減された地方交付税、約6億3千万円を市民サービスの削減という形で転嫁することはできないと判断をしまして、次のとおり常勤特別職員及び一般職員の給与を減額することとし、開会中の9月議会に関係条例を追加提案し、議決されました。
管理職職員給与:▲5.5%、期末手当:▲3.2%
一般職員給与:▲3%、期末手当:▲3.2%

よく「公務員の給与は高い」というご意見を耳にしますが、今回のケースはそれとは全く別の議論です。
給与の考え方については、非常勤・臨時職員を含めた全体の人件費がどのくらいの額・割合なのか、能力があり効果を挙げている職務に誠実な職員をきちんと評価できているか、という点が重要であり、今回のような背景に基づいて一律に削減することは、私としても苦渋の選択でした。 改めて、私自身を含めた特別職の給与も下記のとおり減額する予定です。
市長給与:▲15%、期末手当:▲10%
副市長給与:▲10%、期末手当:▲10%
代表監査委員、上下水道事業管理者、教育長 給与:▲8%、期末手当:▲10%

実施期間は平成25年10月から平成26年6月までの9か月間とする予定です。

 

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