活動日記

■教育長の任期「3年」の政治決着に違和感■

2014年3月8日時事・政治

教育委員会制度を、現政権が色々と議論しています。

たしかに、市長と、教育長と、教育委員長と、それぞれの権限や責任がわかりにくく、論理的に整合が取れていないところもあるので、議論がされることは良いと思っています。
とくに教育長のあり方については、教育に関わるものごとを決める教育委員会と、予算や条例を議会に提出する市長との間にはさまれた微妙な立ち位置にあるので、遅かれ早かれこのような議論は当然出てくるべきことだったと思っています。
ただ、大津のいじめ問題と、維新の会を始めとする戦後民主主義批判とが、同じ文脈に乗せられていることには、少なからず違和感を感じています。
また、それ以上に、いま違和感を強く感じるのは、教育長の任期を「3年」とすることで、自民党・公明党が合意したという報道です。

私は、教育長の任期は「4年」であるべきと思います。いつの時代も長い目で見なければ結果は見えてこない教育という分野で、「長」がコロコロ変わって、現場が混乱したり、子どもたちが右往左往してはいけないと思っています。もう一つ「4年」にこだわるのは、首長が議会に提案して事実上教育長の人事を承認してもらうプロセスがある中で、首長の任期と教育長の任期がそろっている方が、お互いの立場を存分に踏まえた連携ができるようになると考えているからです。

自民党は当初「2年」を、公明党は「4年」を主張していたそうですが、その主張についてはそれぞれの想いがあるでしょう。けれども、妥協の産物のようなかたちで「3年」と決められるのは、まったくもって現場を考えていないナンセンスな決定です。誰が見ても「間をとったんだな〜」という結論の導きだし方に、主張の中身よりもお互いのメンツが優先されて、現場での運用をまったく無視したことが明らかです。ぜひ、現場での運用にもっと想像力を働かせて、最終決定に至っていただきたいと思います。

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