活動日記

■在宅で看取りが出来る医療推進のための研修会を開催しました!■

2014年3月15日政策集(マニフェスト)

2025年には団塊の世代が75歳以上に到達し、後期高齢者の急増が見込まれています。さらには死亡者数も増加していく傾向にあります。言うなれば、少子化社会ならぬ、多死化社会です。

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現在、病院や施設で亡くなられる方が全死亡者数の7割程度ですが、多死化がすすめば既存の病院などでは対応が出来なくなってしまいます。

ですから在宅でも「最期」を迎えることができる環境を作らなければいけません。そのためにも、地域全体で生から死までを支え診て(看て)いくことができる体制の確立、つまりは「住まい・医療・介護・生活支援」が一体的に提供される地域包括システムを構築していかなくてはならないわけです。

アンケートの結果では、自宅で最期を迎えたいとしている方が7割にのぼります。でも、7割の方が病院でなくなられています。このギャップを埋めるためには、地域で医療を完結するための人材こそが頼りです。

そのような中、横須賀市では市民が安心して在宅療養・在宅看取りを選択できるまちづくりに取り組んでいます。

その1環として3月9日(日曜日)に朝9時30分~夕方の5時45分まで終日をかけて生涯学習センターで「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会」を開催しました。

在宅療養に重要なのは、現場で多職種が有機的に連携し、患者や家族を支えることであることから、在宅医療に関する人材育成事業として、専門的な知識を学ぶと同時に、ドクターを中心としたチームづくりがスムーズにできるよう、多職種の顔の見える関係構築が求められています。

そこで今回は東京大学高齢社会総合研究機構が開発したプログラムを活用し、同機構のご協力を得て、市と横須賀市医師会が主催となり実施をしました。受講者は医師のほか、共催団体から推薦された64名の医療・看護・介護の専門職です。講師陣は東京大学准教授のほかは、すべて横須賀市医師会の医師にお引き受けいただき、横須賀らしさを打ち出しました。

また、この研修は在宅療養人材育成の研修モデルとなることを目指し、広く県内外から30名以上の行政職員や医師会関係者の傍聴を受け入れました(遠くは長崎県や滋賀県からも!)。

住みなれた我が家で療養したいという方が、在宅での療養・さらには看取りという選択ができるように地域医療の体制づくりを進めてまいります。

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