活動日記

■全国3例目の空家の解体■

2015年3月17日政策集(マニフェスト)速報

市内にはおよそ22000戸の空家があると計算しています(※)。その中には、人が住まなくなって長い年月が経過し、風雨などによって、建物が痛み、倒壊するおそれがあるものが存在します。
このたび、所有者が不在であり、老朽化により倒壊のおそれがある家屋1軒の解体工事を開始しましたので、報告いたします。

これは建築基準法に基づき行われるものであり、このような取り組みは、神奈川県内で初めて、全国でも3例目となっています。もちろん「空家だから、はい解体」と、すぐに実施できるわけではありません。相続などでバラバラになっていることの多い所有者を特定し、同意を取り、法律上の手続きを経て、実施に至りました。法律に基づいて行うといっても、全国3例目ということもあって、慎重さだけでなく大胆さも同時に求めらるわけです。

下記の写真は作業の様子です。
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空き家対策については、横須賀では議員提案で空家対策のための条例が制定されてきたこともあり、かなり他の自治体よりは先んじた取り組みを行ってきたという自負があります。一方で国においても新しく特別措置法が施行されたのは大きな一歩ですが、空家のままで所有するより解体して更地にすると固定資産税の減免がなくなり税額が高くなる矛盾などは、時代に合わせて変えていかなければいけない点です。これは国に対しても要望をしていく必要性を感じています。

もちろん横須賀市では、定住のためにまだ使える空家は、物件としての価値を高める取り組みを進めます。とくに谷戸では、ヨコスカバレー構想に賛同したベンチャー企業の住居兼オフィスになるなど、新たな可能性も見えてきています。そのうえで、老朽化により倒壊の恐れが大きい家屋については、随時情報を収集し、所有者・管理者の方に対して、適切な指導をを行っていきたいと思います。

※長屋、共同住宅を含む。(平成20年10月住宅・土地統計調査)

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