活動日記

■「ドローン活用」で、企業版ふるさと納税をスタートします!■

2016年9月25日横須賀バレー構想

ふるさと納税を横須賀市でスタートして2年目に突入しましたが、最新のデータで平成26年の間に、341億円もの寄付が全国でされました。横須賀市は4月から記念品を増やし、10月からはポイント制度の導入を予定しています。

ただ、今回のお知らせは、「企業版ふるさと納税」のレポートです。

企業版ふるさと納税とは、「地方創生応援税制」と呼ばれ、地方創生のプロジェクトに対して、企業による積極的な寄附を行っていただけるように、平成28年度税制改正で創設された制度です。

まず国が、地域再生計画として事業を認定する必要があります。

横須賀市は、地方創生プロジェクトの一つとして「ドローン産業集積推進事業」に取り組んでいまして、8月に国から地域再生計画として認定されました。いわゆる「ドローンを飛ばす練習場」の整備です。この事業に対して民間企業の皆様からいただいたご寄附は、税の優遇措置を受けることができるようになりました。ぜひ、横須賀をドローンを活用した町おこしの一つのモデルケースとするべく頑張りますので、応援をよろしくお願いします。
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具体的にもう少し説明しますと、この事業に対して法人が寄付を行うと通常の損金算入措置に加えて、寄附額の2割の法人住民税と1割の法人事業税が控除され、合わせて寄附額の約6割に相当する税が軽減される計算になります。さらに要件が下記のように定められていますが、ぜひ法人の皆さん、ご協力をよろしくお願いします!

寄附の要件

・下限となる寄附額は1口10万円です。
・横須賀市内に本社(地方税法上の主たる事務所・事業所)のある法人は対象外です。
・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
・寄附の対象期間は、平成28年度から平成31年度までです。

寄附のお手続きについて、詳しくは下記のホームページをご覧ください。

http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1610/kigyoubanfurusatonouzei.html

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