活動日記

■フェイクニュースのセミナーに出席して来ました■

2017年9月14日視察・出張

先週の9日の土曜日、政策分析ネットワーク主催によるセミナー「政治とメディア・フェイクニュース」に行って来ました。(土曜日に、興味ある分野のセミナーに参加して、知識を深掘りできるというのが嬉しいところです。)

会場に時間ギリギリに入ったため一番前の席に座らせていただいて、登壇された方々のお話をお聞きして来ました。
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まずは、朝日新聞 IT専門記者(デジタルウオッチャー)の平和博さんの話からスタート。
「ローマ法王がトランプ候補を支持」というフェイクニュースが100万回もシェアされた事例などを交えた、具体的でわかりやすい話でした。

すこしメモに基づいて詳細にレポートしますと、まずフェイクニュースには7つの類型があるということでした。「1、風刺・パロディ → 2、誤った関連付け → 3、誤解させるコンテンツ → 4、誤ったコンテクスト → 5、なりすましコンテンツ → 6、操作されたコンテンツ → 7、捏造コンテンツ」。こうしたフェイクニュースがこれまでは考えられなかった「規模」と「速度」で拡散して行くことが問題になっているということです。そして、なにが問題になるかというと、ピザ・ゲート事件のような「実害」や、トランプ大統領がCNNに対して「君たちはフェイクニュース」とコメントすることによって「審議が曖昧」になること、選挙戦など民主的な手続きに影響が出ること、「分断」を深めること、メディアへの信頼を低下させること、ビジネスにも影響すること、などが挙げられていました。

その後、第一線で活躍されている方々からのコメントがありました。
まず、NHK報道局ネットワーク報道部副部長の足立義則氏からは、ご自身が立ち上げられた「ソーシャルリスニングチーム:SoLT」についての説明がありました。フェイクニュースが拡散する責任をあえてメディアにあるものとして、ソーシャルメディアの情報を収集して、ファクトチェックなどの分析をして、報道につなげて行く作業を、現場で試行錯誤しながら取り組んでいるとのことでした。

またWall Street Journal 日本版編集長の西山誠慈氏からは、それでも紙のメディアの良さである関心領域を広げて行く可能性から、メディアリテラシーのありかたについて問題提起されました。

次に、ヤフー株式会社執行役員(インテリジェンス管掌・政策企画部門)の別所直哉氏からは、法規制のあり方と表現の自由との兼ね合いの話がありました。

最後に、早稲田大学大学院政治学研究科の瀬川至朗教授からは、ご自身が発起人となっているFactCheck Initiative Japanの意義とファクトチェックの必要性についてのお話がありました。特にファクトチェックの目的である「1、誤報・虚報の拡散防止 2、ジャーナリズムの信頼性向上 3、言論の自由の基盤強化」というものを掲げて、日本でのファクトチェックの推進に取り組むべきという主張をされていました。

その後、メディアリテラシーについて、会場からの意見も含めて話し合われました。
朝日新聞の平記者からは、59%の記事が本文は読まれずに拡散されるという驚きの事実が紹介されると、小学生くらいの時から教育をしなければいけないという話が提起されたり、表現する側のあり方も大事では、というコメントなどもありました。

私自身も市長時代に、某新聞のフェイクとは言えないまでもセンセーショナルな見出しに対して、複雑な感情をいだいていたこともあって、この日のセミナーは収穫の多いものでした。
報道されたニュースや発信されたリリース、あるいはネットの広告・記事など、見渡してみればその真偽が曖昧なままに拡散している現状があるのは事実のようです。そして、その拡散している事実が、真実を覆い隠してしまい、真実が名乗りを上げた時には、すでに遅かったという状況が生まれやすい環境になっていることがよくわかりました。
このような状況をどうして行くべきか、いまその答えを私は持っていませんが、強い関心を持っていきたいと思います。

 

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