GR雑感
GR人材育成ゼミ 12期がスタートしました。
202406/9
吉田雄人公式サイト
今よりも官民が連携して地域課題を
解決できる世界の実現
解決できる世界の実現
横須賀市で市議会議員を6年、市長を8年経験して、政治と行政の可能性と限界性を同時に痛感してきました。また行政の習慣や専門用語を民間の皆さんに理解していただく努力をせずに、せっかくの民間のテクノロジーやソリューションを地域課題解決に活用できないことは、本当にもったいないと感じていました。
行政の組織風土や法体系に基づくワークスタイルなどと、民間のビジネスセンスやスピード感とは、大きく隔たりがあるのは事実です。けれども、それをつなげる手法と人材をもってすれば、乗り越えることはできます。逆に、そうした手法の認知と人材の育成こそが、今求められていると思っています。
民間企業（アクセンチュア）から政治の道と行政の組織に入り、様々な知見を積み重ねてくることができたことへの感謝の気持ちを原動力に、「課題先進国日本」を「課題解決先進国」として、前に進めていくことができればと思っています。
GR：Government Relations
地域課題解決のための良質で戦略的な行政との関係構築の手法
「課題先進国日本」。
人口減少社会が到来し、少子化・高齢化・多死化の波が押し寄せて、高度成長のために作られた制度の数々に歪（ひず）みが生じています。また、その中で「財源不足」、「職員不足」、「ノウハウ不足」という三重苦に行政は苦しんでいます。税収は下がり、公務員は減り、ニーズが多様化する中で、政治や行政だけでは解決することのできない課題が山積してきています。
そこで、民間企業のもつノウハウやテクノロジーを最大限活用し、官民が連携し、それらの課題を解決していくことが今の日本に求められています。けれども民間と行政とは、スピード感も商習慣も「言葉」も違っています。この壁を越えていくために、良質で戦略的な行政との関係構築を進めていく必要があり、その手法をGR（ガバメント・リレーションズ）と定義しています。
この手法が、「GR」という言葉とともに当たり前のように使われることがとても大切です。そうした世の中の実現に向けて、２つの目安となる「言葉」があります。商品やサービスを広く一般に受け入れられるために行う「PR」と、株主へ情報提供を通じて会社の価値を評価してもらうために行う「IR」です。それぞれパブリック・リレーションズ(Public Relations)とインベスター・リレーションズ（Investor Relations）の略で定着しているように、GR：ガバメント・リレーションズ（Government Relations）も、地域課題解決のために必要な手法として、言葉の普及と合わせて、広がっていくことを目指しています。
GRの必要性を「広めること」、GRの成功事例や失敗事例を「学べること」、GRプレーヤー同士がセクターを超えて「繋がれること」を目的に、2020年に吉田雄人が設立・代表理事を務める。日本GRサミットの開催やGRアワードの表彰、オンライン勉強会「GRフロントランナー」の実施などを、プロボノスタッフ「GRオフィサー」が手掛けている。
GR協会の活動の中には「GR人材育成ゼミ」と「日本GR協会認定官民連携エキスパート」という活動も行っています。
2015年に「地方創生にベンチャー企業のイノベーションが必要である」という機運を醸成するために設立。吉田雄人が横須賀市長時代より連携し、2017年市長を退職したのちに事務局長に就任、その後2020年に代表理事に就任し、現在に至る。国の地方創生の取り組みも第２ステージへと進む中で、シンクタンク（ThinkTank）ではなく「地方創生のDoTank」に発展させていくべく、活動している。
吉田雄人が横須賀市長を退任した2017年7月に設立し、現在に至る。電動キックボードのシェアサービスを手掛けるLUUP社と４市１町との連携協定の締結や、ヘリコプターのシェアサービスを手掛けるAirX社と広島県との防災協定の締結を支援するなど、地方自治体との連携についてコンサルテーションを行なっている。そのほか、団体の設立・運営、自治体向けサービス開発、企業団体との地域間連携などの支援を行なっている。
コケてもコケてもなんとかなる社会を実現するために、少年院や児童養護施設などを出て家に戻れない若者に「住まい」「仕事」「学び」を３点セットで提供している。2016年に設立され、2017年に吉田雄人が共同代表に就任。2022年から認定NPO法人となる。横須賀市内で自立援助ホーム「なんとかなり荘」を運営。
人口8400人の町役場で「若い人の働く場・輝ける場を作る」ことをミッションに、日本の自治体では初めてとなる「官民連携推進官」という非常勤特別職の委嘱を2021年10月より受ける。「企業版関係人口づくり推進協議会」の設立や、町役場が出資する地域商社「奥霧島地域商社ツナガルたかはる株式会社」の立ち上げ、若手経営者と首都圏の専門人材のマッチング事業など、行政主導による官民連携のプロジェクトを手掛けている。
吉田雄人の活動をYouTubeで配信しています。選挙の時の記録から最近の活動まで、幅広く配信しています。
『GRゼミでは、地域の活性化や課題解決にとりくむ（あるいは、取り組もうとしている）プレーヤーに、GRという手法を身につけてもらうためのカリキュラムを用意しています。世の中にあふれる課題を解決していくためには、GRを用いて行政と民間を橋渡し・通訳することが必要です。こうした考え方のもとに「課題を感じた時、官民の垣根を超えて、誰もがその課題解決にあたることのできる社会」を実現するために、人材を育て、コミュニティを形成し、将来的に課題解決のためのプラットフォームになることを目的として活動しています。
